ふるさと納税「やったほうがいい」とか「やらないほうがいい」とかいろいろ言われていますが、私の考えは、納税額のある方ほどやったほうが良いと考えています。
とはいえ、リスクが０ではない部分もありますので、私がこれまでに経験している中から、
ふるさと納税の危険ポイント、注意点、失敗防止、リスク回避の対応などを自己ランキング形式で記載します。
順位
- 納税額で年収がばれる。もらったものの紹介など注意が必要
- 還付手続き漏れにより還付が受けられない（ワンストップ申請・確定申告）
- 上限額を超えたふるさと納税をしてしまう
- 最初の１年間資金が持ち出しになる
- 住んでいる都市の税収に影響する？
- お礼の品が届かない
1位：納税額で年収がばれる。もらったものの紹介など注意が必要
私の中で1番の注意ポイントです。特に初めてふるさと納税をされた方。
おいしいもの、便利なものが届き気分も上がると誰かにじまん紹介したくと思います。
おすすめだよ！こんなものもらったんだ！
気持ちはよくわかるのですが。。。
もらったものの値段がわかる
↓
納税金額がわかる
↓
その金額を上限としたときの年収がわかります。
以前外でこんな話をしているのが聞こえたことがあります。
この電動自転車ふるさと納税でもらったの！
坂道も楽々でおすすめよ。
驚いてエッと思いましたが、そのまま通り過ぎました。
電動自転車が、返礼品となるふるさと納税額30万円(30万×30％＝9万円もう少し高いか。。。)
この納税額が翌年還付できる年収≒1400万円以上(家族構成などにより変動はある)と推測できてしまいます。
会社内でお互いの年収がおおよそわかる場合は気にならないかもしれませんが、外での会話や別のコミュニティーでの会話には注意が必要です。
副業など会社内でもみんなが知らない収入があるなどここからばれてしまう可能性があります。
壁に耳あり障子に目あり。。。
2位：還付手続き漏れにより還付が受けられない（ワンストップ申請・確定申告）
ふるさと納税実施後は、寄付したことを証明して、税金の還付(先払い分の取戻し)を行う必要があります。
ワンストップ申請か確定申告がこれに当たります。
条件の範囲内であれば、ワンストップ申請で納税先から送付される書類を記載して返送すればOK
納税先が6か所以上になる方、別の理由で確定申告が必要な方は年度末に確定申告が必要です。
実施したことがない方が聞くと、確定申告。。。となると思いますが。
リストはふるさと納税のポータルサイトが作ってくれますし、書類も、ネット上パソコンでもスマホでも作成できます。案ずるより産むがやすし。ぜひ挑戦を
家に帰るまでが遠足です。
〇納税申告(ワンストップ申請or確定申告)までが、ふるさと納税です。
確実な実施と翌年の住民税決定通知などを確認することで、役所のミスがあっても取り返せます。
書類は捨てない。住民税決定通知で昨年の申請結果を確認しつつ、今年の納税額を検討する。。。
3位：上限額を超えたふるさと納税をしてしまう
いくらまでふるさと納税できるかは、納税する方の年収を基本として決定します。
概算は下記から見積もることができます。
総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について (soumu.go.jp)
単身(共働き)世帯として
年収：300万円 納税可能額：28,000円 返礼品概算：8,400円
年収：500万円 納税可能額：61,000円 返礼品概算：18,300円
年収：1,000万円 納税可能額：180,000円 返礼品概算：54,000円
年収：2,500万円 納税可能額：855,000円 返礼品概算：2,565,000円
このように、年収額が多い＝納税額が多くなる仕組みになっています。
※※納税年の収入に対して、納税可能額が決まる※※
納税する年のというのがポイントです。
今年退職を迎える、転職した、〇〇で急激に収入が激減するなどして、年収が変わった場合に納税できる金額が減る場合があります。
この確認をせず、去年1,000万円収入があったから、今年の納税額は180,000円として、ふるさと納税をした後に、実際の年収は500万円でしたとなった場合。
年収500万円の納税可能額61,000円－年収1000万円の納税可能額180,000円＝－119,000円
極端な例ですがこの場合、約12万円の還付が受けられず、言い方はありますが、12万円使って3.6万円のものを買ったことになります。
ふるさと納税の限度額は該当年の年収を見ながら検討が必要です。
12月に配られる源泉徴収票を見て最終調整できるよう、
余裕を見ながらふるさと納税を行えばこのリスクは回避できます。
4位：最初の１年間資金が持ち出しになる
このページを読んでいただいていると何となく感じているかと思いますが
ふるさと納税は、税金を先払いして、そのお礼を約30％分もらっていることに近いです。
このため、ふるさと納税を始める年は、一旦資金の持ち出しが出ます。
納税額によりますが、上の表の年収2500万円の人が上限までふるさと納税するとした場合。
一旦855,000円の支払いが必要になります。
この後手続きが正しくできていれば、853,000円分翌年の住民税などが安くなる形で還元されます。
毎年同じ年収で納税していれば、2000円分以外は差し引き同じになります。
初年だけ少しの間懐がさみしくなります。。。
5位：住んでいる都市の税収に影響する？
本件は調べたのですが、地方交付税で還元される自治体とされない自治体があるようで住む場所により変わりるようです。
ふるさと納税がなければお住いの自治体に入る税金が一旦出ていくことに変化はなく、還元を受けるにしても多少の手間は出るはずということを見ると、お役所のロスは0ではなさそうです。
ただし、返礼品の価値以上に何か自治体でのサービスに影響があるかと考えると、現時点ではそこまで出ていないように見えています。
国民全員がふるさと納税をするようになるようなことになると、ルールが変わると想定されます。
始めるなら早めがチャンス。
6位：お礼の品が届かない
これまで数10件の自治体にふるさと納税をしていますが、
現在予定を約2か月遅れて届いていないものがあります。
どこのは避けますが、ウナギ。。。土用を狙って7月納品を頼んだのですがまだ来ず。
Covid19などいろいろ課題があり遅れているものと思いますがこんなこともあります。
また、品物が思ったより質が悪い、おいしくないなどは0ではありません。
リスクといえばリスクですが、
2000円で買った福袋と思えば、トータルで当たりと思えるのではないかと。
まとめ
上記のように、ふるさと納税後の対応次第でリスクが0ではありませんが、
注意して対応すれば回避できる内容になっていると考えます。
自分の支払った税金を、取り返せる部分が公式に決められたルールが存在する。
そう考え私は積極的にふるさと納税するようにしています。
